帰化申請Q&A

帰化申請について、よくある質問についてまとめていますので、ぜひ参考にしてくださいね。

日本国籍の取得について教えて下さい。

自分の意志で日本の国籍を取得することを「帰化」といいます。

帰化は法務大臣に「日本人になりたい」旨を申請し、許可された時に日本国籍が与えられます(国籍法4条)。

しかし、申請すれば必ず許可されるというものではなく、帰化条件を充足した者に対して法務大臣の許否の判断が下されるものです。

帰化はその条件の程度により普通帰化(法5条)と、簡易帰化(法6条,7条)それに大帰化(法9条)の3種類があります。

普通帰化は一般の外国人を対象とした条件であり、簡易帰化はわが国に特別の血縁又は地縁のある外国人(日本人の配偶者など)を対象としています。

帰化の条件としては(1)居住条件、(2)能力条件、(3)素行条件、(4)生計条件、(5)重国籍防止条件等があります。詳しくは⇒【徹底解説】帰化申請のポイントの要件

法務局へ行く回数は何回?

帰化申請は、郵送での書類提出は認められていませんので、申請のために必ず法務局に赴く必要があります。

また、少なくとも申請・面接・許可通知の受け取りと最低でも3回は法務局へ行くことになりますが、その3回で済むかというとそうでもありません。

ご自身で帰化申請手続きを行われる場合ですと、申請前に事前相談が必要となるでしょうし、申請の際に不備書類がでたり、申請後も追加書類が発生するなどしてしまうと、5~10回程度は足を運ぶことになるかもしれません。

平日の昼間に十分に時間を取れる方はともかく、何度も何度も法務局へ行くというのは、なかなかに大変な労力と時間が割かれることとなるでしょう。

この過程で申請をあきらめられる方も多くおられるのも事実ですので、帰化申請は専門家に相談することもご一考いただければと思います。

収入が低い場合でも申請できる?

帰化の許可を受けるためには、ある程度の収入がなければなりません。

収入が必ずいくら以上なければ、申請できないというわけではありませんが、収入と支出のバランスが取れていることが重要となります。

例えば、収入が月額10万円程度の方であっても、家賃や食費などを考慮しても生活するに十分であると判断できれば、帰化申請を行うことも可能な場合があります。

また、申請者ご本人が無職などで収入がない場合でも、同居の親族(配偶者やご両親・ご兄弟など)に収入がある場合などは、世帯全体で生計が成り立っていると判断されれば申請できることもあります。

個人事業を営んでおられる場合

個人事業を営んでおられる場合は、確定申告をなされる際に、所得がいくらになっているかが重要になります。

個人事業主の方の中には、所得を低く抑えて申告されている方もおられますが、所得÷12月がおおよその一月分のお給料ということになりますので、一月分のお給料で生計が成り立つかどうかがポイントとなります。

また、確定申告で赤字が出ているような場合も申請上不利益に働きます。

会社役員の場合

会社役員の方の場合、お給料ではなく、役員報酬を得ておられると思いますので、その役員報酬で生計が成り立つかどうかがポイントとなります。

また、毎年の決算報告で赤字を出しているような場合も申請上不利益に働きます。

私は先日駐車違反を切られましたが、帰化申請は可能でしょうか?

帰化の要件の中に「素行が善良であること」というのがあり、交通違反や交通事故を起こしている人の場合はこの条件に反していると判断されることがあります。

ですが、軽微な交通違反であれば、申請も受付けられ許可となっているケースもあります。

違反や事故の回数や程度により具体的な取扱いも異なりますので、法務局の担当官に相談され、指示を仰ぐことも良いのではと思われます。

違反や事故の内容等により、「○年後に申請してください。」と指示が出されることもあります。

事業経営で赤字が出ている場合は?

法人の経営者(登記簿上の役員)の場合は、役員報酬という決められた報酬を受けておられるため、決算報告で多少の赤字が出ていても申請は可能な場合もあります。

また、赤字が一時的な赤字であり今後回復の見込みがあったり、代表者個人の預貯金があったりする場合は、帰化申請を行える可能性は十分にありますし、過去数年は赤字であっても、今期は黒字に移行するような場合なども申請できることもあります。

そのような場合は、面接時に経営状況を聞かれる場合もありますので、直近月の財務諸表や事業計画書を用意しておき、黒字転換できる根拠を示しておくと有利になります。

帰化申請においては、会社の決算内容だけでなく、今後の収益見通しや事業計画等も含めた上で総合的に判断されますし、会社の規模や創業時期、営業の期間、過去の赤字年度など、会社ごとの状況によって判断も異なりますので、専門家へのご相談もご一考くださればと思われます。

また、個人事業で確定申告の際に、節税のあまり所得を非常に低く抑えているような場合にも注意が必要です。

例えば、確定申告上の所得が10万円とすると、たった10万円で1年間をどのように生活していたのか疑義が生じることとなるでしょう。

特に個人事業の場合は、事業の経費と個人の経費がごちゃ混ぜになっていることなどがありますが、帰化申請上はきっちりと区別し、ある程度の所得が計上されていないと申請は難しいと思われます。

交通違反が多い場合は?

帰化の要件の中に「素行が善良であること」という要件があり、交通違反や交通事故を起こしている方はこの条件に反していると判断されることがあります。

例えば、人身事故や飲酒運転などの大きな違反をされている場合、現時点では申請が難しいこともありますが、そのような大きな違反をされている場合でも、違反から数年立っているような場合は申請できる場合もあります。

また、駐車違反やシートベルト違反のような軽微な違反の場合は、数回程度であれば十分に申請が可能な場合もあります。

交通違反や交通事故の回数・程度により具体的な取扱いも異なりますので、該当する方は、ご自身が申請可能かどうか一度専門家へのご相談もお考えください。

預貯金も不動産等の財産もありませんが、帰化できますか?

申請書にも、預貯金の額や所有不動産、高価な動産を記入する欄があり、心配なさる方がおられます。

今日では通常の生活が営める収入や財産があれば許可となっていますので、それほど心配する必要はないと思います。

申請が受付けられれば、必ず許可となりますか?

許可は、法務大臣の自由裁量となっていますので受け付けられただけでは、必ず許可となるわけではありません。

ただ、実務上は申請の相談の段階で明らかに許可が難しい方の場合は、担当官からその旨のアドバイス等があり、申請が受け付けられた方で不許可となる方は少なくなっています。

韓国の戸籍謄本はどこへ行けば手に入りますか。

現在、東京や大阪などの大都市の韓国領事館ではオンラインで韓国戸籍謄本を発行しています。

ですが、帰化申請の場合は、除籍謄本や原戸籍謄本が必要となることもあります。
その場合は韓国の本籍所在の役所に郵送での請求を行うか、在日本大韓民国民団の近隣支部から代行請求をお願いすることになります。

※2008年1月1日から、「家族関係の登録に関する法律附則第3条1項」施行により戸籍制度が廃止され、家族関係登録制度が新設されました。

無職でも帰化申請は可能ですか?

申請人自体が無職であっても、同居人である配偶者や父母の収入等があれば申請可能な場合もあります。

また配偶者は、内縁関係であっても、おおむね問題はありません。

サラリーマンの場合は、勤務先で源泉徴収票が発行されていれば、業種は問われません。

個人事業主や法人の代表者である場合も、確定申告や法人税等をしっかり払っていれば問題はありません。

ですが、あまりにも節税が過ぎる税務処理を行っておられる場合には注意が必要です。

学生や主婦で収入がない場合は?

学生や主婦の方で収入がない場合でも申請は可能な場合があります。

例えば、専業主婦の方であっても、同居の親族(配偶者、父母、兄弟姉妹、子など)の方に収入があれば申請は可能ですし、学生さんの場合でお一人住まいの場合でも、仕送りなどをもらって生活している場合は、帰化申請を行うことは可能です。

つまり、申請者ご自身が無収入であっても、生活を営める何らかの収入が確保できていることが説明できれば、問題なく申請できるものと思われます。

帰化により日本国籍になった場合、相続に影響はありますか?

帰化により日本国籍になっても、親子、兄弟姉妹といった関係に変化がおきるわけではありませんので直接影響はありません。

しかし被相続人が生前に帰化していた場合、適用される相続法が変ります。

韓国人が死亡した場合、韓国民法が適用されますが、帰化により日本人になった後に死亡した場合、日本国民法が適用されます。

韓国民法と日本国民法とで相続分や遺留分などの相違点がありますので注意が必要です。

帰化申請に必要な費用はどれくらいですか?

帰化申請を行うためには、様々な必要書類を収集する必要があります。

その中には、韓国文書や日本の官公庁で取得する書類など多岐にわたります。

また、必要書類の中には、なかなか集まらない書類もあるなどして、その書類一枚を集めるために、何度も役所へ行く必要がでたり、取得までに数週間かかったりすることなどもあります。

また、韓国文書は日本語に翻訳する必要もありますので、相当な実費が必要となります。

当法人にご相談に来られた方でも、過去に申請をこころみて断念された経験のある方や、申請するために必要書類を集めだして、1年近くかかっている方なども来られます。

当事務所では、ご依頼いただいて、おおよそ1カ月程度で申請までのご準備をしています。

例)会社員の方の申請にかかる費用

帰化申請にかかる期間と費用
ご自身での申請 当法人での申請の場合
労力 平日に役所に何度も行く必要があるなど、多くの時間を取られます。 申請者ご自身が、申請の準備に時間が割かれることはほとんどありません。
申請までの期間 おおよそ半年~1年程度 おおよそ1カ月
費用 書類の収集費用や交通費などで2~3万円程度

※会社経営者の方の場合は、必要書類が多いため、より高額となってしまいます。

収集費用0円 交通費0円
翻訳費用 おおよそ20枚程度が必要となります。多くの翻訳会社では、それら全てを翻訳すると、一枚3000円程度、6万円程度は必要となるでしょう。 翻訳費用0円
合計 おおよそ8万円程度は最低でも必要かと思われます。 会社員の方ですと、報酬額115,500円のみ。

その他の追加費用などは一切必要ありません。

ご自身の労力と費用を考えると、専門家へのご依頼についてもご一考いただいてもよいかもしれません。

生活保護を受けていますが、帰化申請は可能ですか?

何らかの事情で生活保護を受けているような場合、帰化申請は原則難しいと言わざるを得ません。

ですが状況によっては、申請をお考えになってもよい場合があります。

例えば、生活保護を受けているがそれ以外の収入が生活保護と同等以上あるような場合などが該当すると思われます。

当然、生活保護を受給している方の状況は千差万別であると思いますので、実際に申請を行い、許可が下りるかどうかの判断は非常に難しいものとなります。

まずは専門家や法務局へ相談に行くことが第一歩だと思います。

申請して不許可になった場合はどうすれば?

帰化申請を行い、結果として不許可になった場合は再申請を行うことができます。

ですが、不許可の通知後、すぐに再申請を行ったとしても、再度不許可になる可能性が高くなります。

通常、帰化申請を行う場合は、申請前に法務局との間で入念な事前相談を行います。

その際に懸案事項がある場合は、「もう少し申請を待ったほうがよいのでないか。」や「今の現状では許可がでる可能性は低いのではないか。」などのアドバイスをしてくれます。

ですので、正直にご自身の現状を説明して虚偽申請でも行なっていない限りは、ほとんどの場合、帰化の許可が下りるはずです。

つまり、申請できたのに不許可となる理由とは、審査期間中に大きな交通違反を行った、法務局から指示された追加書類などを提出しなかった、身分事項や申請内容に虚偽の内容があった場合などとなるでしょう。

不許可の理由は法務局の職員も説明してくれることはありません。

ですが、おおよその理由はわかる場合が多いので、再申請を行う際には、不許可になったであろう理由を全て改善してから行う必要があります。

また、再申請の時期については、不許可の理由にもよると思いますが、少なくとも2年以上経過した後に申請する必要があるでしょう。

財産が全く無い場合でも申請可能?

1000万円以上財産がないと申請できないなどの噂話を耳にすることありますが、まったくの噂話です。

現在の収入がしっかり確保できていれば、まったく財産がない状態でも問題ありません。

また、現在の収入は、収入額の多寡については問題ではなく、生計が成り立っていれば問題ありません。

ですが、固定収入がないような場合は、財産の有無が重要となる場合もあります。

また、事業経営者の方で、固定収入があっても赤字を出しているような場合にも、財産の有無が重要となる場合があります。

親族に暴力団や前科者がいても帰化申請はできますか?

申請者ご自身が暴力団等の反社会的勢力の構成員の場合、帰化申請を行うことはまず無理でしょう。

ですが、ご親族(父母、兄弟姉妹、子)にそのような方がおられても、ご本人でなければ申請は可能な場合はあります。

その場合は、いくつかの条件があります。

生計が別であること

暴力団やその関係者などの収入に頼って生活していないことが必要です。

また、申請者ご自身は反社会的勢力に関わりがないことも重要となります。

住居が別であること

住居が同じである場合は、生計がひとつであるとみなされますので、申請することは難しいでしょう。

つまり、ご親族に暴力団の方がおられるような場合でも、申請者ご自身が反社会的勢力と全く関わりがないことを証明できれば、申請は十分に可能と考えてよいと思われます。

過去に犯罪歴があるのですが…..。

過去に犯罪歴がある場合でも、帰化申請ができないわけではありません。

ですが、帰化申請を行うためには、犯罪を行った後、ある程度の期間が経過している必要があります。

ある程度の期間については、犯罪の大小や現在の素行にもよりますので、一概に何年と言い切れるものではありません。

例えば、学生時代に暴走行為・窃盗などを行って前科があるような方でも、立派に更生されて、現在の素行に問題ないようであれば、許可が下りている事例は多々あります。

当法人で扱った案件の中でも、執行猶予が終わってから5年程度経過した方で許可が下りた方もおられます。

もちろん、そのような場合も犯罪歴だけではなく、その他の要件なども含めて複合的に判断された結果ですので、申請者の状況ごとに判断する必要があります。

税金や年金に滞納がある場合は?

帰化申請時に滞納がなければほとんど問題にはなりません。

ただし、長期間にわたり、何度も延滞しているような状態で、国民の義務である税金や年金の支払いを怠っている場合には注意が必要になってきます。

もちろん、収入が低く、そもそもの支払い義務がない、非課税になっておられるような方の場合はなんの問題もありません。

また現在未納の状態になっていても、さかのぼって帰化の申請をする前にきちんと支払を済ませていれば大丈夫です。

年金については、関西圏の法務局ではおおよそ直近1年間に未納がないことが基準となっています。

また、所得税や法人税については、個人事業主や会社経営者の場合、確定申告や決算報告を行っていないと申請は難しいと思われます。

そのような場合は、さかのぼって申告を行うなど申請のためには、いくつかクリアすべき問題が出てくるものを思われます。

該当するような方はぜひ当法人へお気軽にご相談ください。

公的年金について

年金については、これまで帰化申請の審査の対象とはなっていませんでしたが、平成24年7月9日より、必要書類として公的年金の納付状況を証明する書類も提出することとなっています。

また、法人の会社員であっても、会社の方針により国民年金に加入されている方などもおられるでしょうし、国民年金や厚生年金など様々な加入形態があるものと思われます。

ご自身の公的年金について、ご不明な点などございましたらお気軽にご相談ください。

働き出して間もない場合は?

学生を卒業後、就職してすぐに申請する場合には、いくつかの必要書類を添付することができません。

給与明細であったり、源泉徴収票などです。

ですが、その場合でも、申請時には雇用契約書などを添付し、申請後に給与明細がでれば追加書類として提出すれば事足ります。

また、転職後すぐに申請する場合やこれまでの転職回数が多い方でも、帰化申請への影響はほとんどありません。

勤務年数や転職の回数は、申請者の個々の事情にもよりますし問題になることはありませんが、期間雇用(○年契約の派遣社員やパート・契約社員など)の方などで、雇用期間がもうすぐ切れるような場合で再就職先が決まっていない方などは、申請が難しい場合もあります。

慰謝料や母子手当がある場合は?

帰化申請においては、パート収入やお給料、慰謝料、年金収入、母子手当などの収入について総合的に判断されることとなります。

年金については、通常の年金収入や遺族年金・障害者年金なども含めてすべて収入として含めることができます。

慰謝料をもらって生活をされている方も申請は可能ですが、支払われる時期が残り数年の場合などには、その慰謝料がなくなった後の収入の確保について、質問などを受ける場合もありますので注意が必要です。

また、離婚しているからといって申請上不利益になることはありませんし、母子手当や児童手当等の国や市町村からの手当を含めて生活しておられる方も、当然帰化申請は可能です。

法人税・所得税の重加算税の取扱い

帰化申請上の取り扱い

登記簿上の会社役員の方や個人事業主の方の場合、毎年確定申告を行っておられると思います。

その申告について、重大な隠蔽や仮装があると税務署が判断した場合に、課される追加課税のことを重加算税といいますが、重加算税が課せられた場合、帰化申請の添付書類のひとつである納税証明書にその旨が記載されることとなります。

帰化申請においては、納税証明書に重加算税の記載がある場合は、申請上、大幅に不利益に働くこととなります。

また、同居のご親族等が重加算税を課せられた会社の役員などで、申請者本人は会社役員でない場合には、申請できる場合もありますが、原則、許可が下りるのは困難であると思われます。

重加算税の記載がある場合の対応策

帰化申請上、特別永住者の方の法人税等の納税証明書の提出年数は、2年となっています。

安全に申請するためには、重加算税の記載がある事業年度から2年後の納税証明書を取得できる時期になれば、申請を考えられても良いかと思われます。

詳しくはお気軽にご相談いただければと思います。

債務借金がある場合は?

事業経営のための融資(日本政策金融公庫や保証協会など)を受けて返済中であるような場合は、事業経営が成り立っていれば全く問題ありません。

また、消費者金融などで個人的に債務があるような場合や過去に返済が滞っていたような場合でも、今現在しっかり返済しているのであれば、特に問題はないでしょう。

ただし、申請上は、生計概要書や返済計画をしっかり作成することが必要になることもあります。

自己破産について

過去に債務整理などを行っておられる方でも問題ない場合が多いのですが、自己破産をされている方だけは免責されてから何年経過しているかが問題となります。

少なくとも2年以上は経過した後で申請をお考えになるほうがよいでしょう。

過去に破産したことがある場合は?

過去に自己破産をしていても、二度と帰化申請ができないわけではありません。

ですが、免責を受けた後、ある程度の年数の経過を待つ必要があります。

目安としては、特別永住者の方の場合、おおよそ2年以上経過していれば、申請が可能なことが多いのですが、自己破産に至った経緯や現在の資産状況などによって、経過すべき年数は多少前後するものと思われます。

帰化申請時の氏名変更について

帰化後の氏名について

帰化後の氏名については、これまでと全く異なる氏名を選択することも可能です。

「織田信長」という通称名を使用していたが、帰化後の氏名は「徳川家康」にしたいということも可能です。

ですが、これまでと全く異なる氏名を選択した場合は、帰化許可後に氏名変更等の手続きが必要となりますので、注意が必要です。

帰化許可後の手続きについて

帰化後の氏名の決定時期について

帰化後の氏名は、申請書類に帰化後の氏名・本籍地等を記載する必要はあるため、申請までに決定しておく必要があります。

ですが、多くの法務局では、申請から数ヵ月後の面接の時点までであれば変更することも可能となっています。

申請時に記載した氏名を別の氏名に変更をしたい場合は、面接時に担当官に申し伝えれば変更いただけます。

初回相談は無料にて承っております。お電話とメール、ご都合のよい方法でご連絡ください。(ご来所での相談をご希望の方は、お電話・メールでご予約ください)

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