本国の書類を集める方法

本国からの取り寄せ

帰化申請の必要書類として、申請者の身分関係を証明するために本国(申請者の母国)の公的文書を取得する必要があります。

ここでは申請件数の多い韓国、台湾、中国の例を紹介することにしましょう。

韓国

韓国国籍の方の各種証明書については、日本にある韓国領事館で取得することが可能です。

2008年1月1日施行の「家族関係の登録に関する法律附則第3条1項」により、従来の韓国の戸籍制度は廃止され「家族関係登録制度」という制度が新設されています。

家族関係登録制度の新設により、下記の点が変更されています。

  • 戸主を中心として家単位だったものが、個人別に家族関係登録簿が作成されています。
  • 本籍が廃止され、本籍欄には登録基準地として従前の本籍が記載されています。

本籍概念が廃止されたことにより、家族が同一の登録基準地(本籍)を持つ必要はなく、家族構成員が自由に変更することが可能になっています。

各種証明書について

過去の帰化申請では戸籍謄本を取得することにより、父母、出生、婚姻・離婚、配偶者、養子縁組などの事実関係を証明していましたが、現在の帰化申請では必要に応じて各種証明書を請求することになります。

ただし実務上としては、各種証明書だけでは足りず、従前の戸籍制度の戸籍謄本(除籍謄本)の取得も必要となるケースも多々あります。

各種証明書は、申請人ごとに取得する必要があります。

  • 家族関係証明書
    本人、父母、配偶者、子女に関する人的事項の証明
  • 基本証明書
    本人の出生、死亡、改名等の改名などの人的事項の証明
  • 婚姻関係証明書
    配偶者の基本的事項や本人の婚姻・離婚に関する事項の証明
  • 入養関係証明書(養子縁組)
    養父母または養子の基本的事項や養子縁組・離縁に関する事項の証明
  • 親養子縁組関係証明書
    親養子入養(日本での特別養子縁組に近い)に関する事項の証明
  • 除籍謄本
    従前の戸籍制度の「戸籍謄本」が現在は「除籍謄本」となっています。

台湾

台湾にも日本と同じように戸籍制度があります。

ただし台湾の戸籍謄本は、日本の戸籍謄本と住民票をミックスし、さらに履歴書を足したような形態の戸籍となっています。

原則として、台湾国外からの郵便などによる取り寄せはできず、本人もしくは親族が台湾国内の戸籍事務所におもむいて取得する必要があります。

都道府県ごとにある華僑総会によっては代理で取得してもらえる総会もあるようです。

中国

中国には日本のような戸籍制度というものはなく、国籍・身分関係を証するための証明書類として「公証書」という証明書を発行しています。

公証書は出生や結婚などの証明したい項目ごとに発行されるため、帰化申請に際しては、対応する以下の公証書を取得する必要があります。

出生公証書 本人や兄弟姉妹などの出生の証明します。
死亡公証書 父母、兄弟姉妹などの死亡の証明します。
結婚公証書 本人や父母の婚姻関係を証明します。
離婚公証書 本人や父母の離婚関係を証明します。
親族関係公証書 親族関係公証書は2種類取得する必要があります。

  • 申請者から見てご両親・兄弟姉妹が関係人として記載してあるもの
  • 申請者が婚姻されている場合、申請者から見て配偶者、子、が関係人として記載してあるもの
光栄証などの1人っ子公証書 一人っ子であることの証明書として光栄証というものがあります。

その光栄証を公証してもらう必要があります。

管轄法務局によっては取得が必要な場合があります。

大阪法務局は必要。京都は必要なし。

国籍公証書 国籍を離脱するための公証書となります。

国籍公証書だけは在日中国領事館で取得することになります。

法務局の指示があった後に取得する必要があります。

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