ひかり行政書士法人は、京都府内での現在の帰化申請件数がもっとも多い行政書士法事務所です。安心・確実・迅速な帰化申請をご希望なら、ひかり行政書士法人の帰化申請サポートへ。
２００５年の開業時から現在まで、１５００名以上の帰化実績があります。韓国・中国・台湾籍を中心にベトナム・ブラジル・アメリカ・ルーマニアなど様々な国籍の方の帰化実績があります。
京都、大阪、滋賀、奈良、兵庫など関西一円の帰化申請に完全対応しています。また、遠方の都道府県からのご依頼も多く、東京、福岡、名古屋など全国各地で多数の帰化実績があります。
帰化申請の手続きに「本当に詳しい」事務所です。
帰化申請でお困りの方はお気軽にご連絡ください。
私たち「ひかり行政書士法人」は、年間でいえば１００名～１５０名の方の帰化申請をサポートしています。
これまでの許可実績は、累計で１５００名以上（２０２３年６月時点）となっていますが、さまざまな国籍の方の帰化申請を、全国の法務局でサポートしてきました。
１０年以上におよぶ帰化申請の確かな実績と経験がノウハウとなって蓄積されたのが、現在のひかり行政書士法人であると思っています。
帰化申請に関することであれば、どのようなことでも、まずはお気軽にご連絡いただければと思います。
帰化申請の手続きに「本当に詳しい」事務所、ひかり行政書士法人があなたの帰化申請をサポートいたします。
2025年1月受注分より10％の値上げとなるサービス料金額の改訂を予定しています。詳しくは2024年11月中旬にホームページ上でお知らせいたします。
ひかり行政書士法人の帰化申請サポート
ひかり行政書士法人では、関西圏はもちろん全国各地の帰化申請をサポートしています。
特別永住者の方は、他の在留資格の方よりも帰化申請の要件が緩和されている部分があり、審査の上でも優遇されています。
それでも、自分で帰化申請を行うためには、要件確認、書類収集、法務局へ何度も足を運ぶなど、思った以上に手間がかかる手続きとなっています。
帰化申請を自分で行うのは難しいとお感じになっておられる方も多いのではないでしょうか。
特別永住者の帰化申請に詳しい行政書士が必要ではありませんか？
日本在住の外国人の方は、永住、経営管理、技術・人文知識・国際業務、日本人の配偶者等、家族滞在などの様々な在留資格で日本で生活されています。
優遇措置がある特別永住者以上に、その他の在留資格の方にとっての帰化申請は、非常に時間と手間のかかる手続きとなっています。
本来の在留活動を忙しく、とても自分ではできそうにない。そのようにお考えではありませんか？
在留資格にも詳しい帰化申請専門の行政書士に相談してみませんか？
在日韓国人の方の帰化申請や相続手続きの際には、家族関係登録制度による韓国証明書の取得が必要となります。
日本の様々な行政手続きで必要となる韓国文書ですが、かならず翻訳文の添付を求められます。
また、韓国文書を発行する在日韓国領事館は主要な都市にしかなく、よく混雑しているなど、韓国文書の取得と翻訳は少々面倒なものとなっています。
韓国文書の取得と翻訳を専門家に任せてみるのもいいかもしれません。
ひかり行政書士法人にご依頼いただくメリット
あらゆる事例の帰化申請に対応
ひかり行政書士法人では、年間１００名から１５０名の方の帰化申請のサポートをさせていただいています。
帰化申請は、法務局ごとのルールの違いや申請する方の国籍や職業、生活環境の違いなどによって、案件ごとにまったく異なった申請となりえます。
ひかり行政書士法人はこれまで様々な国籍の方の帰化申請を様々な都道府県でサポートしてきました。
ひかり行政書士法人は、「あらゆる事例の帰化申請」に対応することができると自負しています。
許可実績のある都道府県と国籍は、主に次の通りとなっています。
| 都道府県 | 京都府、滋賀県、奈良県、大阪府、和歌山県、兵庫県、富山県、福井県、石川県、宮城県、東京都、神奈川県、千葉県、愛知県、三重県、岡山県、大分県、福岡県 |
|---|---|
| 国籍 | 韓国、中国、台湾、香港、ベトナム、フィリピン、イラン、アメリカ、ブラジル、ロシア、ルーマニア、アフガニスタン、アルジェリア、ベラルーシ、ネパール、スリランカ、トンガ、ウクライナ、バングラディシュ |
最短・確実な帰化申請
ひかり行政書士法人は、帰化申請のポイントを誰よりもよく理解しています。
必要な書類の迅速な集め方、提出ができない書類があった場合の補完の方法、管轄法務局が申請書のどういった部分に注目しているか、万が一懸案事項があった場合の対処方法などなど
ひかり行政書士法人は、培った経験と実績で「最短・確実な帰化申請」をご提供いたします。
明確な料金体系
ひかり行政書士法人では、事前のご相談などで料金が発生することはありません。
お客様から当事務所への正式のご依頼をいただいた後に、はじめて当事務所の報酬が発生します。
ご提示する報酬額については、書類作成費用や公文書の取得にかかる費用、交通費、通信費などを全て含めた料金となっております。
審査が完了し、日本国籍を取得されるまで、当初ご提示した報酬額で最後までサポートいたします。
返金保証システム
ひかり行政書士法人では、帰化申請サポートを正式依頼いただく前に、お客様との入念な打ち合わせを行います。
その結果、当事務所が許可される可能性が高いと判断した場合や懸念事項をしっかりと取り除いた場合にご依頼いただいております。
ですので、申請後に万が一不許可となった場合には報酬額をご返金させていただきます。
当事務所では、お客様との信頼関係を構築した上でのサポートを心がけております。
※これまでの申請で当事務所の不許可の事例はありません。また、虚偽の申告や不利益な事実の隠蔽、交通事故での状況変化等によるお客様に責任のある不許可の場合を除きます。
お客さまの声
よくあるご質問
相談は無料でしょうか？
ひかり行政書士法人では、帰化申請に関する無料相談を実施中です。
帰化申請をお考えの方には、会社に勤めておられる方や土日などしか時間が取れない方も多くいらっしゃると思います。
事前に予約を取っていただければ、平日の遅い時間や土日祝祭日でもご相談可能です。
「会社帰り」や「休日」での帰化申請の無料相談をぜひご利用くださいね。
帰化申請に必要な費用はどれくらい？
帰化申請を行うためには、申請に必要な収入印紙などの法定費用は必要ありませんが、様々な添付書類や外国文書などを収集するための実費が必要となります。
外国文書は日本語に翻訳する必要もありますので、翻訳業者に依頼するような場合はその分の費用もかかることになります。
慣れない書類の取得にたくさんの時間と労力を使うより、丸投げしてしまえる専門家へのご依頼についてもご一考いただいてもよいかもしれません。
不許可になったけれど、どうすれば？
帰化申請を行った結果として、不許可になった場合には再申請を行うことができます。
ですが、不許可の後に何の対策もせずに再申請を行ったとしても再度不許可になってしまうでしょう。
おおよその不許可の理由は詳しく状況をお聞きすればわかる場合も多いので、ひかり行政書士法人へご相談いただいてもよいかと思います。
再申請を行う際には不許可になったであろう理由を全て改善してから行う必要があります。
無職でも帰化申請は可能ですか？
無職であっても、状況によっては帰化申請を行うことは可能です。
家事をされている主婦や学生など、申請人自身が無収入であっても、同居人である配偶者や両親などに収入があれば生計は成り立っていると判断されるでしょう。
また、同居されている方が内縁関係であっても問題はないですし、仕送りを収入として生活している一人住まいの学生さんでも帰化申請を行うことは可能です。
障害をお持ちの方で本人の意思とは関係なく働くことができないような場合も障害年金などを収入とみなすことができます。
過去に犯罪歴があるのですが・・・。
過去に犯罪歴がある場合でも、帰化申請が一切できないというわけではありません。
ただし、帰化申請をおこなうためには、犯罪を行った後にある程度の期間が経過していることが必要となります。
ある程度の期間については、犯罪の大小や現在の素行にもよりますので、一概に何年と言いきることはできません。
ひかり行政書士法人で帰化申請を行われた方にも、過去に前科がある方は何名かおられましたが、その他の帰化申請の要件なども含めて総合的に判断された結果、許可が下りています。
財産がない場合でも申請できますか？
いくら以上の財産がないと申請できないなどの噂話を耳にすることありますがまったくの噂話です。
現在の収入がしっかり確保できていれば、まったく財産がない状態でも問題なく申請は可能です。
また、現在の収入についても、収入の多寡は大きな問題ではなく、税金や年金に未納がない適正な収入であるかどうかを重点的に確認されることになります。
適正な収入でしっかり生計が成り立っていれば、預貯金がなくても問題ありません。
事務所のご案内
ひかり行政書士法人では、年間１００名以上の帰化申請をサポートさせていただいています。
これまで、韓国、中国、台湾、ベトナム、フィリピン、アメリカ、イラン、ベラルーシ、ウクライナ、ブラジルなど様々な国籍の方の帰化申請をお手伝いしてきました。
また京都、滋賀、奈良、大阪、兵庫など関西一円はもとより、東京、神奈川、千葉、愛知、三重、福岡、宮城などでも許可実績があります。
当事務所には、帰化申請に対する様々なノウハウと許可実績がありますので、帰化申請に関することであれば、どのようなことでもご連絡いただければと思います。
| 所在地 | 京都市左京区聖護院蓮華蔵町51番地1 |
|---|---|
| 最寄駅 | 京阪鴨東線・丸太町駅から徒歩5分 |
| 電話番号 | 075-752-7350 |
| 対象地域 | 関西を中心に全国一円 |
お問い合わせ
ひかり行政書士法人では、帰化申請についてのご相談や帰化申請サポートのお申込みについて、お電話・メールでのお問合わせを承っております。
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また、初回相談は無料にて承っておりますので、お電話・メール、ご都合のよい方法でご連絡ください。（ご来所での相談をご希望の方は、お電話・メールでご予約ください。）。
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