【帰化コラム】｢帰化｣と｢永住者｣の違いとは？

「帰化」と「永住者」はいったい何がちがうのでしょうか？

大きな共通点としては、期間の制限なしに日本で生活できるという点ですが、その内容は大きく異なっています。

ひとつひとつ確認していくことにしましょう。

帰化と永住はいったい何がちがうのでしょうか？

「帰化」と在留資格「永住者」

まず大きな違いとしては、帰化は外国人が日本国籍を取得して日本人になることをいいます。

いっぽうで、永住とは日本に在留するための在留資格「永住者」のことを指しています。

「永住者」は、外国人が自分の国籍はそのままに期間の制限なしに日本で居住することができる在留資格となっています。

当事務所が運営する別サイトになりますが、永住許可申請については次のサイトでも詳しく解説しています。
許認可.net 「永住許可申請」

帰化と永住の比較

帰化申請と永住申請は、申請窓口や要件、審査に係る期間など大きく異なっています。

次の表にわかりやすくまとめておきますね。

その他の相違点

帰化と永住についてその他の違いについても次の表にまとめてみましょう。

帰化・永住とも活動に制限はないために、就労についての制限はありません。

ただし、永住ビザでは公務員などの日本人しかなれない職業につくことはできませんし、日本人でないために参政権もありません。

また在留カードの更新や日本から国外へ行かれる際には再入国手続も原則として必要となります。

逆に帰化をして日本人となった場合には、公務員にもなれるでしょうし、参政権も有していますが、もともとの母国に入国するためには日本人としての渡航手続が必要になります。

日本に長らく住んでいる外国人の方にとって、「日本人として日本に住みつづけること」と「外国人として日本に住みつづけること」の違いは重要な問題であると思います。

「帰化」と「永住」の違いを十分に理解してから選択されることをお勧めしています。

永住許可の要件

永住許可を受けるための要件は次のとおりとなっています。

帰化申請の要件はこちらに記載しています。
徹底ガイド 帰化の７つの要件（許可を得るための必須条件）

素行要件

素行が善良であることが必要となります。

日本の法律を守り、日常生活を営んでいることが必要となります。

生計要件

日常生活において、公共の負担などに頼らず、自身の持っている資産や技能をもって、安定した生活が将来的にも見込まれることが必要となります。

居住要件

引き続き１０年以上、日本に在留していることが必要です。

また、この期間のうち就労資格又は居住資格をもって引き続き５年以上在留していることも必要となります。

「引き続き１０年以上日本に在留していること」の引き続きとは、途切れることなく日本に在留していることを意味しますので、長期間帰国して在留資格が途切れている期間があるような場合、永住許可の要件を満たしていないこともあります。

その他の要件

１０年在留に関する特例

永住許可を得るためには原則として引き続き１０年以上日本に在留している必要がありますが、以下の場合には特例が認められています。

各種許認可申請について

帰化申請以外のその他の許認可申請についてお調べの方は、ひかり行政書士法人の総合サイト「許認可.net」もぜひご覧ください。

帰化申請に関するお問合わせ

ひかり行政書士法人では、帰化申請についてのご相談や帰化申請サポートのお申込みについて、お電話・メールでのお問合わせを承っております。

帰化申請のあらゆるご相談について、お気軽にご連絡ください。