帰化の生計要件

自己や配偶者によって生計を営むことが可能であること

生計については、経済的に通常の生活を営める程度であれば問題ありません。

例えば、夫に扶養されている妻や、仕送りを受けている子、子に扶養されている父母などでも生計を一にしている親族の資産や技能を総合的に判断して生計を営むことができればよいとなっています。
※生計を一にするとは、必ずしも同居をしている必要はありません。

つまり申請人自体が無職であっても、配偶者や父母、又は内縁関係の方などの収入等で生計が成り立っているのであれば十分に申請を考えても良いと思われます。

また、法人の代表者であるような場合も、決算や法人税等をしっかり払っていれば、収益が多少は赤字であったとしても、おおむね問題はありません。

ですが、あまりにも節税が過ぎる税務処理や債務超過などの場合には問題があると判断される場合もあります。。

また、以下の場合には生計要件は免除されます。

①日本国民の子で日本に住所を有する方※養子は除きます。

②日本国民の養子で引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組のとき本国法により未青年であった方

③日本の国籍を失った方で日本に住所を有する方

④日本で生まれ、かつ、出生の時から濃く正規を有しない者でその時から引き続き3年以上日本に住所を有する者

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