帰化の居住要件

継続して5年以上日本に住所があること

帰化を行うためには、引き続き5年間以上、日本に住んでいる必要があります。

引き続きというのは今現在も含めて、中断がないということになり、途中で中断がある場合は、もう一度最初からカウントすることになります。

観光旅行のように1週間や2週間程度の出国などは中断とは判断されませんが、外国人の方が日本で4年間在住、その後1年間帰国し、再来日後1年経った場合は、当初の4年はカウントされないので、日本在住歴1年となってしまいます。

ただし、次のような場合は、この要件は免除されています。

①日本国民であった者の子で引き続き3年以上日本に住所または居所を有する方
※養子は除きます。

②日本で生まれて、引き続き3年以上日本に住所または居所を有するか、その父または母が日本で生まれた方※養父母は除きます。

③引き続き10年以上日本に居所を有する方。

④日本国民の配偶者である外国人の方で引き続き3年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有する方

⑤日本国民の配偶者である外国人の方で婚姻の日から3年を経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所を有する方

⑥日本国民の子で日本に住所を有する方 ※養子は除きます。

⑦日本国民の養子で引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組のとき本国法により未青年であった方

⑧日本の国籍を失った方で日本に住所を有する方

⑨日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き3年以上日本に住所を有する者

「特別永住」の在留資格をお持ちの在日韓国(朝鮮)人の方は、ほとんどの場合で上記②が適用され、3年以上の居住歴で申請要件を満たすことが可能となります。

留学生や家族滞在の場合

留学生のビザで日本に在留している場合は、帰化申請を行うことはできません。

卒業後に日本で就職し、就労ビザになった際には申請することができますが、帰化申請の要件である5年の日本在留期間のうち、就労ビザの期間が3年以上になるまでは帰化申請を行うことができません。

また、家族滞在の場合には、家族滞在ビザのおおもととなる就労ビザに付随して日本に在留しているビザであるため、単独での帰化申請を行うことができませんが、就労ビザをお持ちの方と同時であれば申請することが可能です。

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運営:ひかり行政書士法人(京都府)

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