官公署で取得する書類

以下の書類が、日本の各行政庁で取得する必要がある主な書類となります。

必要書類一覧

戸籍謄本

以下に該当する場合は、該当する日本人の戸籍謄本を提出します。
また、転籍している場合には「除籍謄本」も提出します。

 ・申請者の配偶者が日本国民のとき
 ・申請者の子が日本国民のとき
 ・申請者の婚約者が日本国民のとき
 ・申請者の父母が日本国民のとき
 ・申請者の兄弟姉妹で帰化した人がいるとき

各種記載事項証明書

・申請者が日本において出生している場合
・婚姻、離婚、養子縁組等をしている場合
・父母等が日本で婚姻、離婚、死亡している場合

上記のいずれかに当てはまる場合には、該当する次の資料を提出します。

・出生届の記載事項証明書
・死亡届の記載事項証明書
・婚姻届の記載事項証明書
・離婚届の記載事項証明書
・親権者変更届の記載事項証明書
・養子縁組届の記載事項証明書
・認知届の記載事項証明書
・就籍の審判書

住民票の写し

配偶者(内縁の夫・妻含む)や同居人に日本人がいる場合には、該当する日本人の住民票を提出する必要があります。

在留カード(若しくは特別永住者証明書)

申請人および同居している外国人全員の在留カード(若しくは特別永住者証明書)を提出します。

都道府県民・市区町村民税の納税証明書

都道府県、市町村それぞれの住民税の納税証明書を取得します。

個人の場合はもちろん、法人(会社)を経営している場合には、法人の各納税証明書を取得する必要があります。

最近1年分若しくは2年分を提出する必要があり、非課税の場合でも、「非課税証明書」を添付する必要があります。

また、未納部分がある場合は、納付してから取得する必要があります。

所得税(又は法人税)納付証明書(その1・その2)
消費税及び地方消費税納税証明書(その1)

法人の経営者や個人事業主はそれぞれ対応する国税(所得税又は法人税)の納税証明書を取得する必要があります。

最近2年分若しくは3年分の証明書を取得する必要があります。

運転記録証明書

運転免許証を持っている場合には、自動車安全運転センターが発行する過去5年分の運転記録証明書を提出します。

また、運転免許証が失効した人や取り消された人は、運転免許経歴証明書を提出します。

年金記録証明

都道府県によっては、健康保険証の写しや年金記録証明を提出する必要があります。申請前の直近1年間に未納がある場合は、納付する必要があります。

また、法人経営者の場合は、社会保険の領収証の直近1年間分の提出が必要となります。

帰化申請についてのお問合わせ

ひかり行政書士法人では、帰化申請についてのご相談や帰化申請サポートのお申込みについて、お電話・メールでのお問合わせを承っております。

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運営:ひかり行政書士法人(京都府)

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