本国から取得する書類

帰化申請を行う場合、本国の書類を取り寄せる必要がある場合があります。

必要書類一覧

本国法によって行為能力を有することの証明書

本国の成人年齢・行為能力の制限を定めた法令や申請者の年齢を証明したもので、原則として本国の官公署が発効したものを提出する必要があります。

ただし、次の場合には省略することが可能な場合もあります。

(1)日本国民の配偶者
(2)日本国民の子 ※縁組のときに本国法により未成年であった養子で、かつ、1年以上引き続き日本に住所を有する人を含みます。
(3)日本の国籍を失った人(日本に帰化した後、日本の国籍を失った人を除きます。)
(4)日本で生まれ、生まれた時から無国籍で、生まれた時から引き続き3年以上日本に住所を有する人

国籍証明

本国の官憲または在日大使館の発行する国籍証明書を、翻訳者記載の「日本語訳文」とともに提出します。

 ・韓国の方は、各種証明書を提出します。⇒韓国国籍:家族関係登録制度
 ・台湾の方は、戸籍謄本を提出します。
 ・中国の方は、公証書を提出します。⇒中国国籍:公証書制度

本国(母国)の戸籍・除籍謄本

申請者本人の父母、配偶者がいる場合は配偶者の父母の記載のあるものが必要です。
翻訳者名記載の「日本語訳文」とともに提出します。

 ・台湾の方は、出生地・父母の婚姻時から現在までの兄弟姉妹を含む身分事項のわかる戸籍謄本を提出します。
 ・韓国の方は、従前の戸籍制度の「除籍謄本」を提出する必要がある場合があります。
 ⇒韓国戸籍:家族関係登録制度について

旅券(パスポート)の写し

旅券(パスポート)を所持している人は、旅券の写しを提出する必要があります。

スタンプ・消印のあるページの全ての写しを提出します。

日本の国籍を取得することによって、本国の国籍を失うことの証明書

中国では国籍証明書、台湾では内政部国籍(喪失)許可書、フィリピンでは国籍離脱証明などがありますが、それぞれ、申請直前に取得するものや、申請後に取得するもの、若しくは許可が下りた後などに取得するものなど、国籍によって異なります。

帰化申請についてのお問合わせ

ひかり行政書士法人では、帰化申請についてのご相談や帰化申請サポートのお申込みについて、お電話・メールでのお問合わせを承っております。

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運営:ひかり行政書士法人(京都府)

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