認知された子の国籍取得の届出

出生後に日本人の父親から認知された20歳未満の方が、日本国籍を取得しようとする場合、20歳に達するまでの間に届け出ることで日本国籍を取得することができます。

また、日本国籍を取得しようとする方が15歳以上のときは本人が、15歳未満のときは親権者・後見人などの法定代理人が、申請する必要があります。

国籍取得の条件

未成年者の場合

以下の要件のすべてに該当することが必要となります。

 1.日本人の父又は母に認知されていること
 2.生まれた時点で、認知をした父または母が日本人であったこと
 3.認知をした父又は母が、現在(死亡している場合は死亡時)日本人であること
 4.過去に日本国民であったことがないこと

成人の場合

以下の要件のいずれかに該当する必要があります。

昭和58年1月2日以降に生まれた人で、生まれた時に父が日本人であり、成人するまでにその父に認知された人(ただし父が今も(死亡している場合は死亡時)日本人であること)

平成20年6月4日までに国籍取得の届出を提出したが、父母が結婚していなかったため受理されなかった人

上記届出を昭和60年1月1日~平成14年12月31日までに届け出ていて、新たに国籍を取得した人の子で、その父または母が日本の国籍を取得するまでに生まれた子(ただし、父又は母がした従前の届出以降に出生した人)

提出書類

  1. 届出書
  2. 認知した父又は母の出生時からの戸籍及び除籍謄本又は全部事項証明書
  3. 申請者本人の出生を証する書面
  4. 認知に至った経緯等を記載した父母の申述書
  5. 母が申請者を懐胎した時期の父母の渡航履歴を証する書面
  6. その他親子関係を認めるに足りる資料
  7. 申請者本人の住所を証する書面

※1 やむを得ない理由により(4)及び(5)の書類を添付することができないときは、その理由を記載した書類を提出する必要があります。
※2 認知の裁判が確定しているときは、(4)から(6)までの書類を添付する必要はありません。

外国語で作成された書面には、日本語の訳文を添付する必要があります。

また、法定代理人が届出をする場合は、法定代理人の資格を証する書面として、戸籍謄本、法定代理人の指定等に関する裁判書謄本、その他外国人の本国における証明書等を提出する必要があります。

届出の提出先

申請者が日本に住所を有する場合

住所地を管轄する法務局に提出します。

申請者が外国に住所を有する場合

住所地を管轄する日本の大使館又は領事館に提出します。

申請者が外国に住所を有する場合であっても日本に居所を有する場合

住所地を管轄する日本の大使館・領事館又は居所地を管轄する法務局に提出します。

認知された子の国籍取得の届出サポート

ひかり行政書士法人では、国籍取得の届出の書類作成・収集・提出のサポートを行っています。

書類の作成、公文書の収集費用、交通費、通信費など日本国籍を取得できるまでの全ての経費を含んだサービス料金となっています。

事務所によっては、事務手数料、通信費などの費用を別途請求する所もあるようですが、当法人では下記報酬額以外をご請求することは一切ありませんので、ご安心ください。

サービス 報酬額(税抜き)
「国籍取得の届出」サポート 80,000円

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運営:ひかり行政書士法人(京都府)

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